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就業規則

就業規則は、企業で働くうえで必要となる最低限の就業ルールを定めたものといわれます。
しかし昨今の捉え方では、最低限の労働環境を定めておくだけのものではなくなってきています。
服務規律や個人情報の取り扱い、企業情報の漏えい防止、メンタルヘルス、懲戒内容など、企業や従業員をとりまく様々なリスクを少しでも回避するために 、個別具体的に明記をし対応できるものとして整備する必要があると考えられるようになってきています。 

就業規則って必要？

会社の方針を反映しない就業規則では全く意味がありません！

就業規則は企業にとって、その従業員にとって大事なものでしょうか？
パート・アルバイトを含んだ従業員数が１０人以上いる場合には、労働基準監督署への届出が義務化されています。
『だから仕方なく作って出しました』という方はたくさんいらっしゃいます。
『うちは１０人も社員がいないから規程を作らなくてもいいや』とお考えになる方も多くいらっしゃいます。
残念ながら、どちらの場合にしても、その会社の健全性と発展性を考えてのこととはいえません。 

対策を打たずに、一旦会社と社員間でトラブルが起きてしまうと、これを解決するためにリソースコストが膨大に発生し、果ては事業活動に注力すべき経営者までトラブル解決に心血を注ぐ結果となってしまいます。規程がない、暗黙の会社ルールだけでは、人事労務問題は太刀打ちができません。 

就業規則をつくるという事は、会社にとっても社員にとってもメリットがあるものだと認識を、ぜひ持って頂きたいと思います。
社員にとっては働くためのルールが明確になっていて働きやすいというメリットがあります。
対して会社にとっては、万が一社員とのトラブルが起きた場合にも正当に対処する事ができるメリットがあります。
就業規則は会社がどのような方向に向かい、そのためには社員にどうやって働いてもらうのがいいのか、経営者の想いがコンプライアンスの元に反映されていなければ意味をなしません。

就業規則は一度作ったら一生ものではありません。
常に社会情勢や会社の方向性に沿ってブラッシュアップし、様々な労務リスクを回避する予防法務の観点にたって検討すべきものだと捉えています。
社員が働きやすければパフォーマンスが向上し、結果として業績アップにもつながります。
社員が文句ばかり言っている会社では、決して業績アップにはつながりません。 

今一度、将来に向けてどんな会社になりたいのか、事業計画に則ったリソースプランにするにはどうすればいいのかの観点から、ぜひ自社の就業規則はどうなっているのかを確認してみてください。