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４．融資先に対する銀行の見方

銀行が借入のご相談やお申込を受け、財務分析をする時には、決算書の数字をそのまま使用する訳ではなく、決算書の数字から、実質的な貸借対照表や損益計算書を作り、それを財務分析しています。

具体的な例を以下に示します。

・	減価償却が未実施である場合は、減価償却をした場合に利益が確保できているのか？
・	減価償却不足額を累計して債務超過になっていないか？
・	貸借対照表の資産の資産性に疑念があるものはないかを調査して、資産性に疑念がある
	ものを純資産から差し引いて、債務超過になっていないか？

これらからもわかるとおり、表面上だけ決算書を良くしても、意味がありません。

むしろ銀行対策においては、逆効果となる場合があります。
経営者が「今年も利益を計上しました」と説明して、実質赤字であった場合、銀行内部でのあなたの会社への信用は低下します。
それであれば、「今年は赤字となりましたが、今後このような経営施策によって黒字転換する計画です」というように、現状を正確に報告した上で今後の改善策を提示したほうが良いでしょう。 

そのためには、まずご自身の会社の決算内容が、実質どういう状態であるのか？を把握するようにしてください。

銀行対策として必要な資料

実際に資金調達の際に銀行が提出を求めてくる書類は、大きく以下の３点です。

１．事業計画書
２．直近の試算表
３．資金繰り表

上記３点の書類を、会社独自で作成してしまうのは危険です。
銀行にはそれぞれの書類で見るべきポイントがあり、それに沿う形で作成する必要があるためです。

また、一般的に中小企業の経営者様は、想いを語るのは上手だけれども、数字を見るのが苦手という方々が多くおられます。
私たちは銀行の見るポイントを抑えつつも、経営者様の想いを数字に反映した書類作成を心がけております。
ぜひ一度、ご相談下さい。